公務員の募集・採用にあたって、不当な差別が発覚しました。
市職員公募に“裏条件” 京都・綾部(京都新聞 2/28)
>京都府綾部市が、公募中の嘱託職員の採用について、公開した募集要項に記載がないにもかかわらず、市の委託業者が運営する養成講座の受講を実質的な条件としていることが27日、分かった。
性別や年齢を「採用条件」にするのではなく、能力や資格を「採用条件」にするのは、不当な差別にはあたりません。「講座の受講」自体は、誰でも受講できるのであれば、不当な条件とは言えません。ただし、それを隠して、講座を受講した人だけを採用するというのは、不当な差別です。
>市は「人件費として国の交付税を得る制度を活用するため条件を書けなかった」と釈明
「交付金を得るため、重要な採用条件を隠した」ということらしいですが、そんなの、不当な差別の言い訳にはなりません。自分らの「都合」で、差別は正当化できません。
そう言えば、鉄道会社も、重要な運送条件である「女性専用車には男性も乗れる」ということを隠していますね。私らが詰問すると、渋々、「男性も乗れる」と認めますが、公には、全く言いません。「体質」は同じですね。
>専門家は「公平性の原則から問題」と指摘する。
たしかに、「その通り」ですが、それを指摘するのなら、
>市のホームページなどを通じ、看護師資格のある20~49歳を募集している。
この「20~49歳」という年齢制限は、「公平性の原則」からすれば、大いに問題です。これを問題にしないなら、「(差別の)専門家」とは言えません。一体、何の「専門家」なのでしょう?
>隊員1人あたり400万円の特別交付税の措置がある。活用時には一般公募することが必要だが、
なるほど、かなりの「額」ですね。それが欲しいから、(一番大事な採用条件を)隠蔽しちゃったわけですね。
>市は雇用対策法がうたう平等性に抵触する可能性があるとして、「受講の必要性など細かい条件を記載しなかった」(市定住交流部)
そう言えば、雇用対策法の「年齢制限の禁止」は、「公務員」が例外になっていますから、要するに、法律の「不備」ですね。
>市は「受講者を優先採用する。未受講の不採用者には養成講座を受講してもらった上で、次年度の応募を促す」と説明
結局、今年は、「ゴリ押し」するわけですね。来年の受験時には「50歳」になってしまう人は、どうなるんでしょうね?
「年齢差別」、「男性差別」に特化して活動している
なぜなら、「差別と思われていない差別」だからである
てか、「公平性の原則」からすれば、大阪市や名古屋市のように、女子受験生を「えこひいき」して合格・採用する方が余程、問題でしょう。市は、「女子をえこひいきしていない」と言うでしょうが、そもそも、国や自治体が「女性の積極的採用」を公言していますからね。それに、結果の「男女差」は、あまりに「異常」ですから、これで「えこひいきしていない」というのは、相当、無理があります。
●大阪市2013年度職員採用試験の場合
男性:受験者数 425人
合格者数12人 合格率 2.8% 合格者の18.5%
女性:受験者数 335人
合格者数 53人 合格率 15.8% 合格者の81.5%
●名古屋市2014年度職員採用試験(法律)の場合
男性の受験者数213人
1次試験合格者125人 1次試験合格率58.7%
2次試験合格者45人 2次試験合格率36.0%
女性の受験者数111人
1次試験合格者68人 1次試験合格率61.3%
2次試験合格者49人 2次試験合格率72.1%